2024年12月13日 / 最終更新日時 : 2024年12月13日 srnn イベント・セミナー・フォーラムの報告 <開催報告>SRセミナー2024 第4回「12月7日は『持続可能な社会責任公共調達の日』!」 SDGs(持続可能な開発のための2030アジェンダ)は、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」(持続可能な消費と生産)内のターゲット12.7として、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する」 […]
2024年11月25日 / 最終更新日時 : 2024年11月25日 srnn イベント・セミナー・フォーラムの報告 <開催報告>SRセミナー2024第3回「企業の情報開示とステークホルダーエンゲージメントの現状と課題~市民社会との創造的対話を目指して」 2024年11月12日(火)、SRセミナー2024第3回をオンラインと会場にて開催し、約50名の皆さまにご参加いただきました。 2010年11月に発行されたISO26000の中で重要視されている「マルチステークホルダーエ […]
2024年11月19日 / 最終更新日時 : 2024年11月20日 srnn お知らせ 【12月6日開催】SRセミナー2024 第4回「12月7日は『持続可能な社会責任公共調達の日』!」 SDGs(持続可能な開発のための2030アジェンダ)は、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」(持続可能な消費と生産)内のターゲット12.7として、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する」 […]
2024年11月12日 / 最終更新日時 : 2024年11月12日 srnn 幹事会報告 第166回幹事会報告 2024年11月12日(火)に第166回 幹事会を開催いたしました。今回は主に下記の内容について議論しました。 ■ISO26000および同37200関連の動向■ SDGs市民社会ネットワーク(事業ユニットおよび地域ユニッ […]
2024年10月15日 / 最終更新日時 : 2024年10月16日 srnn お知らせ 【11/12開催】2024年度第3回SRセミナー「企業の情報開示とステークホルダーエンゲージメントの現状と課題~市民社会との創造的対話を目指して」 今、企業の情報開示のあり方は大きな変化の時期を迎えています。ESG投資等の拡大を背景に、サステナビリティ等に関わる非財務情報への投資家の関心の高まりを受け、日本でも、有価証券報告書等の法令開示の内容の充実が図られるととも […]
2024年10月8日 / 最終更新日時 : 2024年10月8日 srnn イベント・セミナー・フォーラムの報告 SRセミナー2024「組織のガバナンスと人身売買・強制労働・現代奴隷(HTFLMS)に関する国際規格ISO37200策定に向けて」 国際標準化機構(ISO)は、組織のガバナンス分野の標準化を取り扱うTC※注1 309で、人身売買・強制労働・現代奴隷(HTFLMS※注2)に関する国際規格ISO37200の策定作業を進めています。 本セミナーでは、TC3 […]
2024年7月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月1日 srnn お知らせ SRセミナー2024 「組織のガバナンスと人身売買・強制労働・現代奴隷(HTFLMS)に関する国際規格ISO37200策定に向けて」 組織のガバナンスにおいて人権への対応を求める動きは、国際規格にも及んでいます。国際標準化機構(ISO)では、英国からガバナンス規格・内部通報規格の開発、およびISO37001として発行された反贈収賄マネジメントシステムと […]
2024年7月10日 / 最終更新日時 : 2024年11月12日 srnn 幹事会報告 第164回幹事会報告 2024年7月9日(火)に第164回 幹事会を開催いたしました。 今回は主に下記の内容について議論しました。 ■ISO26000および同37200関連の動向 ■ SDGs市民社会ネットワーク(事業ユニットおよび地域ユニッ […]
2024年6月28日 / 最終更新日時 : 2024年7月1日 srnn お知らせ 【参加者募集】2024年度第1回SRセミナー「NPO/NGOこそ人権を広く深く捉えて取り組もう! 具体的な活動や運営の事例から学ぶ人権課題の取り組み方」 =============================== \参加者募集中/ <2024年 […]
2024年5月29日 / 最終更新日時 : 2024年5月29日 srnn イベント・セミナー・フォーラムの報告 【開催報告】SRフォーラム2024 「地域の持続可能性の向上に、なぜ人権が重要か – 外国人も『働き続けたい』と感じる地域づくりに向けて」 1993年の創設から30年を経た外国人技能実習制度は、今年、大きな転換点を迎えます。 「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」を目的とした同制度は、日本人の生産年齢人口が […]