2024年度の事業計画の方針
２００８年の設立以来１７年目を迎える本年度は、ＳＤＧｓ の達成や持続可能な成長の実現に向けた本質的な取り組みを促すとともに、人権など深刻な課題の解決に向けた社会のしくみづくりに向けて、多様な主体による連携を、特に地域において推進できるよう、働きかける。
【１】NPO/NGOが自ら取り組む社会的責任（以下、SR）の普及
NPO/NGOが自らの組織で取り組むSRを推進するため、ハラスメントやセーフガーディングといった人権課題を含む具体的な取り組みを紹介し共有する機会を広げる。
【２】他セクターとの協働によるSRの普及
人権など深刻な課題の解決に向けた社会のしくみづくりに向けて、さまざまなセクターと連携してSRへの取り組みを促進するべく、NPO/NGOの取り組みや成果を他セクターと共有し、また他セクターの取り組みからも学ぶとともに、他セクターのSRへの取り組みを促すNPO/NGOを育成・支援する。
【３】社会的影響の大きい課題に対するマルチステークホルダープロセスの推進とアドボカシー（政策提言）の強化
SDGsや人権をはじめとする社会的な影響が大きい課題に対して、マルチステークホルダープロセスにより社会的責任が果たされることに尽力するととともに、その課題の重要性と具体策を提言するとともに、地球環境や貧困などの国際的な課題へのアプローチにおいてもSRへの配慮がなされること、またその担い手自身が社会的責任を果たすことの必要性を訴える。
上記方針を実現することを目的としつつ、下記のプロジェクトを中心として、フォーラムやセミナーなどは対面とオンラインのハイブリッド開催とし、また、会費徴収については、２０２０年以降に引き続き今年度も見合わせることとする。
一方、２０年度以降も事業を継続し、講師謝金等の経費支出が続いていることから、前回総会時には「２４年度からは会費の徴収を再開する方向」としてご承認をいただいたが、これまでと同様の収支状況が続くと想定して、次（２０２５）年度の総会開催時に、再度提案したい。
実施期間
2024年4月1日～2025年3月31日