SRに関する世の中の動向を知り、他団体の取組み例を知ったら、自分たちの組織が負っている社会的責任とは何か、を整理してみましょう。
例えば環境問題。自分たちの活動分野に直接関係がない場合でも、環境へのマイナスの影響を軽減するため に、資源を節約し、環境負荷の低い製品やサービスを選択することは、もはや企業だけでなく、あらゆる組織にとっての社会的責任となりつつあります。
このように、潜在的または実際の影響を特定して評価すること、またマイナスの影響を与えてしまうリスクを防止または軽減するための措置を講じることを「デュー・ディリジェンス」といいます。
たくさんの社会課題・テーマがあるなかで、自組織の社会的課題をどのように分析したらいいのか。それを手助けするツールが複数発行されていますので、ご紹介します。
なお、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（ＮＮネット）では、SR（社会的責任）やISO26000の普及を目的に、様々な組織や地域で開催されるセミナー、フォーラム、勉強会などに講師を紹介しています。自組織で勉強会を開催したい、セミナーを開催したい、などのご相談がございましたら、こちらをご参照の上お問い合わせください。
ISO26000「７つの原則」振返りシート（『ISO26000と労使の課題』より）
ISO26000の「７つの原則」により組織の自己点検を行うための参考資料です。ISO26000の中の第４章「社会的責任の原則」に目を通してチェックしてみましょう。組織内でスタッフそれぞれで実施し、記入後に結果を持ち寄って、互いにその結果になっている理由を意見交換したり、その取り組みをブラッシュアップすることに役立ちます。
このシートは、熊谷謙一著『ISO26000と労使の課題』（日本生産性本部・2013年2月刊）に収録されています。
「ＮＳＲ取り組み推進プロジェクト：解説ツール抜粋版」（ＮＳＲ（ＮＰＯの社会責任）取り組み推進プロジェクト研究会）
ISO26000の中核主題をNPOに当てはめて読み解くと、どのような課題が浮き彫りになるのか、またその解決のためにはどのような方法が考えられるか、をテーマとして勉強会を開催してきた同プロジェクトが作成したＮＰＯ向けのISO26000解説ツール。ISO26000をNPOに起こりやすい問題や課題を中心に理解するためのツールとしてご参照ください。
＊WEB上では抜粋版のみ公開されていますが、フルバージョンが欲しい場合は下記にお問い合わせください。
office.iihoe(a)gmail.com *(a)を@に変換してください。
「ISO26000の中核主題を自組織に当てはめるアセスメントフォーム」（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］）
ISO26000の中核主題および各課題ごとの「期待される行動」に対し、団体にとっての重要性とリスクの大きさを計り、重要度をランク付けした上で、取り組みの進捗を管理するためのフォームです。ISO26000を参照しつつIIHOEが独自にまとめたもので、計278の「期待される行動」それぞれについて対応の有無・必要性をチェックするシートです。分野横断的に自組織の課題のアセスメントをする際にご参照ください。
「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」（日本弁護士連合会）
２０１１年６月に国際連合の人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」を受けて、日本弁護士連合会が、同指導原則に基づき、企業が人権を尊重する責任を果たすための人権デュー・ディリジェンスについての日本企業向けのガイダンス（手引）として公表したもの。企業が人権課題に対する取組をいかに内部統制システムの中に位置づけるかに関して具体的に解説しています。
企業向けのボリュームの多いガイダンスですが、「国際的に認められた人権」を国内関係法令の遵守と合わせてどのように理解すべきか、また特に第３章の「人権デュー・ディリジェンスへの実践的助言」は人権デュー・ディリジェンスを行う上でぜひご参照ください。
「企業と人権のワークショップ」（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター （ヒューライツ大阪））
【詳細はこちら】
「人権」とは何かについての理解、とりわけ企業活動と「人権」との関わりについての理解を深め、事業活動の中に、どのような「人権」の問題があるのかについて参加者の気づきを促すことを目的としたワークショップ。バリューチェーンからみた企業の事業活動の中にある人権課題、に主眼が置かれていますが、企業以外の組織にとっても、ぜひ内部研修等で取り入れたいワークです。