【参加者募集】SRセミナー「12月7日を『持続可能な社会責任公共調達の日』に！」
SRセミナー2023特別版 「12月7日を『持続可能な社会責任公共調達の日』に！」
SDGs（持続可能な開発のための2030アジェンダ）は、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」（持続可能な消費と生産）内のターゲット12.7として、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する」を掲げています。すでに世界各国では、行政の調達・購買時に、地元企業や、環境・社会的な側面への取り組みが進んだ企業を優先的に取り扱う「持続可能な社会責任公共調達」が制度として位置付けられています。日本でも、環境調達や障害者優先調達などは法制化されているものの、行政にとっては義務ではなく、統計もないため、取り組みも実態の把握も不十分なままです。
NNネットでは発足以来、持続可能な社会責任公共調達の推進に向けて、SRフォーラムやSRセミナーにて、繰り返し取り上げてきましたが、まだまだ力が及ばず、取り組みが広がるまでには至っていません。そこで、持続可能な社会責任公共調達の意義を発信し、取り組みの拡がりを促すために、多様な団体との連携を推進するために、ターゲット12.7にちなんで、12月7日を「持続可能な社会責任公共調達の日」とすることを提案します。
その端緒として、ACEの岩附由香氏、グリーン購入ネットワークの深津学治氏、業界として行政における社会責任調達の促進を働きかけていらっしゃる全日本印刷工業組合連合会の江森克治氏、そして、CSOネットワークの古谷由紀子氏をお招きし、持続可能な社会責任公共調達を日本において拡げるために、必要な行政の施策の在り方や、その働きかけ方についてご意見をいただくとともに、ご参加のみなさまとともに考えたいと思います。
【開催日時】２０２３年１２月７日（木）１８：００～２０：００
【開催形式】 オンライン（zoom ミーティング）
※開催数日前に、Eメールにてアドレスとパスワードをお知らせいたします。
【ご参加費、定員】無料、先着90名
【主催】社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
【お申し込み】下記のお申し込みフォームからお願いいたします（お申込み締切：12/6）
https://forms.gle/MNDLejKEH2uerhrGA
【主な内容】
◆趣旨説明
◆発題①「グリーン購入法の成果と課題、今後求められる働きかけ」
グリーン購入ネットワーク 理事・事務局長 深津学治氏
◆発題②「印刷業界独自の社会責任公共調達の働きかけの経過と課題」
全日本印刷工業組合連合会 常務理事（元・SR調達研究部会部会長） 江森克治氏
◆発題③「海外事例から考える、公共調達における児童労働対応」
ACE 代表 岩附由香氏
◆発題④「公共調達に人権の『保護・尊重・救済』をどう組み込むか」
CSOネットワーク 代表理事 古谷由紀子氏
◆討論「『持続可能な社会責任公共調達』を日本で拡げるために」
進行：IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 川北秀人 （NNネット幹事）
◆質疑応答
◆まとめ
【ご登壇者】（ご登壇順）
深津学治氏（グリーン購入ネットワーク 理事・事務局長）
筑波大学大学院卒。2000年にグリーン購入ネットワークに入社後、2016年に事務局長に就任し現在に至る。商品選択の指針となるグリーン購入ガイドラインの策定や、商品データベースの運営を行う傍ら、地方自治体のグリーン購入の推進では、環境省の事業を通じて毎年地方自治体のグリーン購入実態を調査するとともに、調達方針の策定も支援している。また、グリーン購入ネットワークとして、地方自治体のグリーン購入ランキングも公表している。外部検討会の委員も多数務め、2022年度は経済産業省が実施した「カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の委員も務めた。
江森克治氏（全日本印刷工業組合連合会 常務理事（元・SR調達研究部会部会長））
（株）ココラボ代表取締役、サステナビリティ関連情報開示コンサルタント。2007年にCSRをベースにした企業の新たな評価基準の必要性を提言し、地方自治体初の本格的CSR認定制度「横浜型地域貢献企業認定制度」の立ち上げに参画、現在まで認定委員を務めている。また、NPO法人横浜スタンダード推進協議会の理事長として同制度の運営に協力している。さらに、企業がCSRを積極的に推進するためには、特に行政における調達基準の見直しが不可欠との認識から、自社が所属する全日本印刷工業組合連合会において有識者らと共に持続可能な公共調達についての調査・研究を行っている。
岩附由香氏（認定特定非営利活動法人ACE 代表）
1997年、大阪大学大学院国際公共政策研究科に在学中、カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞受賞者）の呼びかけた児童労働撤廃のグローバルムーブメントを契機にACEを発足させ、以後代表を務める。国際協力NGOセンター副理事長、児童労働に反対するグローバルマーチ理事、エシカル推進協議会理事、児童労働ネットワーク事務局長。2019年大阪G20サミット開催にあわせて世界の市民社会組織で構成されたC20(Civil20)では1年間議長を務め、ACEとしてもSDG8.7Dialogueを開催、世界の官僚と意見交換の場を作った。ACEは2023年第6回ジャパンSDGsアワードにてSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。また「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の事務局も務めている。
古谷由紀子氏（一般財団法人CSOネットワーク 代表理事）
博士（総合政策）、（一財）CSOネットワーク（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）幹事団体）代表理事、サステナビリティ消費者会議代表。消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」や経産省・総務省「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」などのほか企業の品質やデジタルなどの委員を務める。専門分野は、CSRや人権などサステナビリテｨ、消費者志向経営など。主な著作物は、「現代の消費者主権」芙蓉書房出版(2017)、「『責任あるビジネス』における実践と課題」JABES（2020）、「『人権リスク評価』にライツホルダー視点をどう組み込むか～企業が人権尊重責任を果たすために～」JABES（2022）。
