ＳＲセミナー２０２４ 「組織のガバナンスと人身売買・強制労働・現代奴隷（ＨＴＦＬＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ３７２００策定に向けて」

組織のガバナンスにおいて人権への対応を求める動きは、国際規格にも及んでいます。
国際標準化機構（ＩＳＯ）では、英国からガバナンス規格・内部通報規格の開発、およびＩＳＯ３７００１として発行された反贈収賄マネジメントシステムと、ＩＳＯ１９６００として発行されたコンプライアンスマネジメントシステム規格の維持管理を行う専門委員会（ＴＣ３０９）を２０１６年に設置し、同委員会で人身売買・強制労働・現代奴隷（ＨＴＦＬＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ３７２００の策定作業を進めています。
https://www.iso.org/committee/6266703.html
https://www.iso.org/standard/75073.html
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/isotc_309/

「ＮＰＯ／ＮＧＯの自発的な参画と連携を通じて、セクター間の対話を促進し、市民セク ターの定着と社会的な位置づけの向上を目指すとともに、あらゆる組織が社会的責任と信頼を高め、住みよい社会を創造すること」を目的とするNNネットは、その発足の契機となったＩＳＯ２６０００策定以来、国内外の主要な政策や規格等の策定に際して、市民セクターからの代表協議員を選出するとともに、その策定や運営に市民が参加できる機会を設け続けてきました。

ＴＣ３０９に対応する日本国内の専門委員会に市民セクターからの参加が認められたことから、ＮＮネットでは昨年度に代表協議員として、幹事であるＩＩＨＯＥの川北秀人氏を選出しました。同日は、２０２６年にも予想される発行に向けて、同じく市民セクターから同委員会に参加しているビジネスと人権（ＢＨＲ）市民社会プラットフォーム副代表幹事の（特活）ＡＣＥの岩附由香さん、またオブザーバーとして同委員会に参加し、世界のビジネスと人権の潮流に詳しい塚田さんととともに、これまでの経過や今後の見通しを共有し、参加者のみなさまとともに考えます。

【開催日時】２０２４年９月１０日（火）１６：００～１８：００
【開催形式】 オンライン（zoom ミーティング）
※開催数日前に、Eメールにてアドレスとパスワードをお知らせいたします。
【ご参加費、定員】無料、先着90名
【主催】社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
【共催】ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHR市民社会プラットフォーム）
【お申し込み】下記のお申し込みフォームからお願いいたします（締切：９/９）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd49sQM0WT1FUU124CFGQmbMxR0vUnULdAqTG8AenjTHeo-zQ/viewform?usp=sf_link

【主な内容】
◆趣旨説明 堀江良彰 （難民を助ける会 理事長、ＮＮネット幹事）
◆発題①ＩＳＯ３７２００策定に向けたＴＣ３０９の経過と今後の見通し
　ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 川北秀人
　（NNネット幹事、ＩＳＯ/ＴＣ３０９ 日本国内委員会 委員）
◆発題②「現代奴隷・強制労働の現状・課題とISO37200策定議論の共有」
　岩附由香氏（ＡＣＥ 代表、ＢＨＲ市民社会プラットフォーム副代表幹事、ＩＳＯ/ＴＣ３０９ 日本国内委員会 委員）
◆発題③「欧州人権DD指令を受けた世界の動向」（仮）
　塚田智宏氏　（弁護士、森・濱田松本法律事務所、ＩＳＯ/ＴＣ３０９ 日本国内委員会 アドバイザー）
◆討論 「ビジネスと人権分野の国際的な法令・規格整備が日本の企業・行政の調達にもたらす影響」
　進行：堀江良彰