【参加者募集】５月１４日開催 ＳＲフォーラム２０２４ 「地域の持続可能性の向上に、なぜ人権が重要か – 外国人も『働き続けたい』と感じる地域づくりに向けて」
ＳＲフォーラム２０２４ 「地域の持続可能性の向上に、なぜ人権が重要か
– 外国人も『働き続けたい』と感じる地域づくりに向けて」
１９９３年の創設から２０年を経た外国人技能実習制度は、今年、大きな転換点を迎えます。
「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」を目的とした同制度は、日本人の生産年齢人口が１９９５年以降減少に転じたことから、急激に利用が拡がりました。しかし、その本来の目的に適う運営がなされていないことから、人権上の深刻な課題が内外から指摘され続けてきたことなどを受けて、政府は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設け、その最終報告書をもとに、今年２月９日には、関係閣僚会議で政府の対応が決定されました（本文https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-2.pdf、
概要https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-1.pdf）。
技能実習制度の見直しによってようやく進められる外国人雇用の是正を皮切りに、地域の持続可能性の向上に、人権への取り組みがなぜ必要かつ重要なのかについて、有識者会議委員を務められた日本商工会議所・東京商工会議所の大下英和氏と、日本における多文化共生の端緒を開いたダイバーシティ研究所の田村太郎氏にお話を伺いながら、ご参加のみなさまとともに考えたいと思います。
【日時】２０２４年５月１４日（火）１８：００～２０：００
【形式】 対面とオンラインの併用（ハイブリッド）
【会場】 地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
東京メトロ「表参道」Ｂ２出口から徒歩約５分 アクセス http://www.geoc.jp/access/
【オンライン】 zoom ミーティング
※お申し込み確定の当方から連絡を差し上げた後、開催数日前に、アドレスとパスワードをお知らせいたします。
【ご参加費、定員】無料、会場：２０名（お申し込み先着順）、 オンライン：９０名（同）
【お申し込み】下記のお申し込みフォームからお願いいたします。
https://forms.gle/gxJMb9zAUPtqSC1AA
【主催】社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
【主な内容】
◆趣旨説明
◆発題①「より広く・より多く・より長く
～地域経済の持続可能な発展に求められる外国人材受入と支援の在り方」
日本・東京商工会議所 産業政策第二部 部長 大下英和氏
◆発題②「生活者としての外国人受入れと持続可能な地域づくり
〜支援から共生へ、求められる「まなざし」の転換〜」
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎氏
◆討論：外国人も「くらし続けたい・働き続けたい」と感じる地域づくりに向けて
進行：IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 川北秀人 （NNネット幹事）
◆質疑応答
◆まとめ
◆ご登壇者
大下英和さん 日本・東京商工会議所 産業政策第二部 部長
1990年京都大学文学部卒。民間企業勤務を経て、1993年東京商工会議所入所。国際部担当部長、
総務統括部長を務めた後、2020年より現職（2024年より東京商工会議所理事）。労働政策ならびにエネルギー・環境政策を所管。
厚生労働省「最低賃金審議会」および「労働政策審議会（職業安定分科会など）」委員のほか、「地域雇用対策懇談会」、
「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」、内閣官房・出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の
在り方に関する有識者会議」（2022年12月～2023年11月）などで構成員を務める。
田村太郎さん 一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事
阪神･淡路大震災で被災した外国人への支援活動を機に「多文化共生センター」を設立。自治体国際化協会参事やIIHOE研究主幹を経て、2007年に「ダイバーシティ研究所」を設立し、人のちがいに配慮のある地域や組織づくりに携わる。総務省「多文化共生の推進に関する研究会」、外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」、出入国在留管理庁「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会」の構成員や自治体での「多文化共生推進プラン」策定のための委員やアドバイザーを数多く務める。復興庁・復興推進参与、関西経済同友会DE&I委員会委員長代行、大阪大学大学院および日本女子大非常勤講師。
