ＳＲセミナー ２０２１ 第３回発行から１１年を経たISO26000の視点から「ビジネスと人権」を考える

社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（ＮＮネット）主催
ＳＲセミナー ２０２１ 第３回
発行から１１年を経たISO26000の視点から「ビジネスと人権」を考える

社会的責任に対応する経営に関する世界初の国際規格ＩＳＯ２６０００の発行から満１１年を迎え、日本企業においても、人権への取り組みが本格化しつつあります。
この間、２００８年の「保護、尊重及び救済の枠組み」に続いて２０１０年に国連人権委員会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて、２０１３年から各国が行動計画（National Action Plan、NAP）を相次いで発表し、昨年１０月にはようやく日本政府（外務省）も公表しました。
本セミナーでは、昨秋発表された日本の行動計画（２０２０-２０２５）に関与・提言を続けてこられた方々から、その内容や課題についてお話を伺うとともに、企業やNPO/NGOがどのように取り組みを進めるべきかについて、議論したいと思います。

【参考】外務省ウェブサイト内の「ビジネスと人権」ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html

主催：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）　
日時：２０２１年１１月９日（火）１８：００～２０：００
開催形式：オンライン（zoomミーティング）
ご参加費・定員：無料、先着９０名
お申込み： https://forms.gle/874JSZcYyDgmvLLbA

主な内容
趣旨説明：堀江良彰（NNネット幹事、認定特定非営利活動法人難民を助ける会 理事長）

発題「（仮題）日本の行動計画（ＮＡＰ）に、企業とＮＰＯ/ＮＧＯはどう取り組みを進めるか」
発題者① 認定特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
　常務理事・事務局長 若林秀樹氏
　　（ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム（BHRC） 代表幹事、
　　　外務省　「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」構成員、
　　　一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク 「ビジネスと人権」ユニット 幹事）
発題者② 認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長 佐藤暁子氏
　　（ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム（BHRC） 副代表幹事）

登壇者討論：若林秀樹氏、佐藤暁子氏、堀江良彰氏
　進行：川北秀人（NNネット幹事、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）

質疑応答