SRフォーラム2021「円卓会議の『これまで』と『これから』-「地域円卓会議」提案から10年間の実践から学ぶ」
2009年3月発足の「社会的責任のための円卓会議」（SR円卓会議）のワーキンググループにおいて、NPO/NGOセクターからの発議を契機に、「地域円卓会議」の意義に関する意見交換や、地域における実践が拡がり始めてから、10年が経過しました。この間、各地で多様な実践が積み重ねられてきました。人類史上初めて「超々高齢国」となり、課題先進国である日本において、「誰ひとり取り残さない」を掲げるSDGsの達成に向けて、多様な主体が対等の立場で参画する「円卓会議」の実践がどのように積み重ねられ、今後どのような可能性を持つのか。実践者による事例紹介と討論を通じて考えます。
主催：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
日時：２０２１年５月１８日（火）１８：００～２０：００
開催形式：オンライン（zoomミーティング）
ご参加費：NNネット会員は無料（会員限定フォームによるお申込み要。メーリングリストでのご案内を参照ください）。非会員は2,000円。→お申込みはこちらから。
定員：先着90名
【主な内容】
◆趣旨説明
◆取り組み紹介①「『沖縄式地域円卓会議』のこれまでとこれから -100件の実績から」
平良 斗星氏（公益財団法人みらいファンド沖縄 副代表理事）
◆取り組み紹介②「雲南市における地域円卓会議のこれまでとこれから– 住民自治を担う人材と組織を育てる基盤としての地域円卓会議」
板持 周治氏（雲南市政策企画部次長 兼 地域振興課課長）
◆取り組み紹介③「嗜癖・嗜虐行動を変化させたいと希望する人を支える、3つの『えんたく』」
石塚 伸一氏（龍谷大学法学部教授、犯罪学研究センター長、ATA-net研究センター長）
◆登壇者討論、質疑応答
進行：川北秀人（NNネット幹事、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）
【登壇者プロフィール】（ご登壇順）
平良 斗星氏（公益財団法人みらいファンド沖縄 副代表理事）
市民からの寄付金を集め助成する「市民コミュニティ財団」、公益財団法人みらいファンド沖縄の創立以来の理事。市民による寄付と助成という視点から地域の課題解決を目指している。財団で開発している「沖縄式地域円卓会議」は、社会課題共有の手法として県内でも開催を重ね、会議開催はすでに94回！今期100回目を迎える予定。その他役職として、コミュニティＦＭエフエム那覇プロデューサ（取締役会長も兼務）他4つの非営利団体の役員を兼任。沖縄県那覇市首里出身、1969年生51才。
板持 周治氏（雲南市政策企画部次長 兼 地域振興課課長）
1991年旧木次町役場入庁。農林関係、総務・秘書関係部署を経て2004年合併により雲南市政策企画部政策推進課に配属。雲南ブランド化プロジェクト、行政評価などに携わり、2012年に現在の部署に異動。主に小規模多機能自治を担当。異動初年度は仕組みの検証・改善、2年目は法人格取得方策の提言を、3年目は全国的な普及に奔走し、2015年2月に全国の横断的組織として設立した小規模多機能自治推進ネットワーク会議に設立時から事務局として関わる。現在10年目。2018年度から課長職、2021年度から次長職を兼務。2016-2020年度総務省地域振興室「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する研究会」委員。
石塚 伸一氏（龍谷大学法学部教授、犯罪学研究センター長、ATA-net研究センター長）
1954年東京生まれ。中央大学大学院法務研究科退学。九州大学より博士（法学）の学位取得。北九州大学法学部講師・助教授・教授を経て、1998年、龍谷大学に移籍。同大学法学部教授・法科大学院教授を経て、現在、法学部教授、犯罪学研究センター長、ATA-net研究センター長。第15期・16期日本犯罪社会学会会長。現在、アジア犯罪学会理事。2017年にJST/RISTEXの共同開発事業に採択され、課題共有型“えんたく”をキーコンセプトに研究成果の定着事業を展開している。2021年一般社団法人刑事司法未来を設立し、斬新なアイデアとパフォーマンスを発信する大学発の社会科学ベンチャーをめざしている。犯罪学・刑事政策情報の発信とアディクションからの回復支援に焦点を当て、将来の日本の刑事司法を担う人材を育成したいと考えている。
川北 秀人
1964年大阪生まれ。大学卒業後、（株）リクルートにて国際採用・広報・営業支援などを担当し、91年退職。その後、国際青年交流NGO「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任志向の企業のマネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任（CSR・NSR・LGSR）への取り組み推進を支援している。特に2001年以来、環境社会報告書・CSRレポートへの第三者意見執筆は計28社161回、市民との対話（ステークホルダー・ダイアログ）のファシリテートは計34社101回を担当。
