【開催報告】ISO26000発行十周年記念フォーラム：SDGs時代を拓いたISO26000～発行十周年を迎えてISO26000のいまとこれから

2020年11月10日（火）、ISO26000発行十周年記念フォーラムを開催しました。
社会的責任に関する国際規格ISO26000の発行十周年を記念し、同規格の現在とこれからについて、企業、労働、消費者など様々なセクターから策定にあたった方、実践している方をお招きし、議論しました。
当日はオンラインにて実施し、33名の方にご参加いただきました。

◆基調講演：ISO26000の十年と今後の国際的な動向について

日本ILO協議会・熊谷謙一氏
ISO26000の特徴、ISO26000とSDGsとの関係、今後の動向について、お話しいただいた。
ISO26000は、徹底したマルチステークホルダー運営とコンセンサスという、初めての試みにより策定された。人権重視の主流化や、SRの目標に「持続可能な社会づくり」を加えるなどのミラクルを起こし、現在のSRに関する取り組みの基礎となった。
来年からの5年間がカギとなるSDGs。ISO26000は、SDGsとあらゆる組織を結び付ける役割を担っており、2020年のSR見直しにおいてもSDGsの推進を意識している。
ISO26000は、SRの根本になっており、71ヵ国が採択している。日本では、約200社の企業がCSR情報開示において活用し、具体的な活用がされている。2020年は当規格の見直し検討の年であり、ポストSDGs時代となる10年先を見据え、環境問題の悪化や感染症パンデミック、企業と人権の深刻化などが当面の視点となる。
ISO26000は、NGO/NPOのパワーにより生まれた。NPOセクターは最も感度や専門性が高く、ネットワーク化の意義が大きい。SDGsは2030年がゴールだが、SR/CSRは永遠に続く。「10年先」を見つめるNGOセクターのパワー、NNネットに期待している。

◆報告：ISO26000のこれまでの取り組みと今後について

日立製作所・佐藤亜紀氏
2004年より欧州支社長から事業をやっていくには必須との意見も受けて、CSRに取り組み始めた。2007年よりCSRを可視化する評価ツールを策定。2011年にそのツールにISO26000の項目を組み込み、自己評価から始めた。2013年よりCSRと環境分野を一本化。2017年よりCEOも参加するサステナビリティを定期的に議論する会議体をつくった。事業計画の中に組み込むため、サステナビリティ推進委員会に事業企画部門も参加するようになり、経営との一体化の取り組みが始まった。2018年、経団連の企業行動憲章がISO26000に基づいて改訂され、日立グループ行動規範も改訂。グループ800社での統一を行った。2019年は、経営・事業戦略とSDGsの関係整理を行い、中期経営計画の中に社会・環境価値が明確に組み込まれた。その価値を見える化するツールを策定し、評価対象の選定・SDGsやISO26000などに基づいた社会と環境インパクトの特定、そのインパクトをステークホルダー別に整理することを始めている。

大阪いずみ市民生活協同組合・竹村久氏
2007年にCSR推進室の立ち上げ時にISO26000の仮訳を取り寄せ、参考としたのがISO26000への取り組みの始まり。社会的責任と総合マネジメントシステムの関係を図示化し、2008年、社会的責任検討委員会を設置。2013年には、当委員会を「社会的責任評価委員会」に改組し、独自のCSR評価の仕組み作りを行った。評価項目はISO26000を基に独自に整理した「7つの社会的責任」から定め、評価結果は毎年ＣＳＲレポートにて公開している。

日本ILO協議会・熊谷謙一氏
企業がCSRに取り組み出し、労働組合の対応も問われ始めたころ、国際的な議論も始まったことを受けて、草の根の視点から、労働セクターも取り組みを開始した。ISO26000の発行後の10年では、全国労働生産性会議が活用に向けた委員会を立ち上げたり、社会保険労務士会により労働CSRガイドラインが作られたりし、普及セミナーも行われた。また、サプライチェーン対策、ビジネスと人権枠組みへの対応も積極的に行われた。ISO26000の改定プランへも取り組み、中小企業への働きかけも重要視している。ISO26000は大企業だけを対象としているものではないことを忘れてはならない。

AAR Japan［難民を助ける会］・堀江良彰
NGOセクターとしてはNNネット、NSR研究会を通じて取り組んでいる。NGOは活動そのものがSRを果たす活動ではあるが、ISOで謳われている包括的な取り組みにはなっていないことが多い。AARでは、特にステークホルダーの一つである「職員」、そして「組織への統合」への取り組みが漏れがちであったため、会内にSR推進委員会を設置し、取り組みを始めた。ISO26000の７つの中核主題に基づいた取り組みを実施。会内でのSRマインドの定着、職員への組織運営に関するアンケートの実施、研修の見直し、面談制度の刷新、パワハラ対策、働き方の多様性確保のための取り組み、駐在員間の情報共有の仕組み、ペーパーレス化（申請の電子化など）、所在地である品川区との連携、などを実施している。
体制が不十分、根深い課題が多く、取り組んでいるがなかなか進まないという問題もある。他セクターと比べると、まだまだ限定的な取り組みではあるが、優先順位を見極め、できるところから進めていきたい。

◆参加者同士の意見交換・質疑応答

1）認証規格ではなくガイドラインであるISO26000への見解は： 一定の目標を示し、それに到達することを目標とするソフトロー。事業体の内容や大きさに応じて取り組むことであるので、今の形が適している。強制力をもつと、達成と同時に終了となり、自発性に欠けてしまうのではないか。SRのマインドを持つことが重要であり、ガイドラインでよいと考えている。どう取り組むべきかを考えることが大事。

2）中小企業の認知度、取り組みについて：小回りの利く中小企業は取り組みやすいが、資源が限られているので取り組みにくい、という点もある。長期的なスパンで取り組んでいくことを推奨。中小企業の取り組みが進んでいる欧米との連携も必要。

3）SDGsとの関係は。実践する中でどう位置付けていくか：ゴールは同じだが、中身は違う。ISOは組織や企業がどうあるべきかを示し、SDGsはゴールを示している。膨大な取り組みを示すSDGsは全てではなく、自組織が取り組めるところに取り組んでいく。ISOはその基礎であり、包括的に取り組むものである。基礎を固めた上で、目標に向かって活動すべき。ベースにあるのは、人権尊重であることは、大きな共通点である。

4）ベースラインとなる人権尊重について：ISO26000は7つの中核主題と原則、どちらにも人権が含まれており、人権を重視した初めての国際規格であり、具体的な方向性を示した。事業のベースは人権であり、これまで重視されていた国内、社員に加え、取引先までフォローすべく、取り組みを始めている。従業員のハラスメント問題、エシカル消費へのアプローチ、地域の障がい者の自立支援への取り組みなどがある。

5）認証対象ではないが、一般の方に浸透するものか：ISO26000の遺伝子がその後の様々な考え方に影響を与えていることから、浸透しているのでは、と考える。ISO26000としての認知度は低いかもしれないが、スポットが当たっているSDGsを考える上で、組織を振り返るとISO26000の考えが基になっている。ISO26000自体ではなく、そのマインドが浸透することが重要。企業内でも、これまでの認証規格は、特定の部門で対応していくものが多かった。一方で、組織全体で統合したリスク評価、マネジメントを検討していく中では、ISO26000が元になっており、関係者は多い。表に出てこなくてもよい。共通言語として重要な規格である。