SRセミナー2020 第3回「ビジネスと人権」に関する日本の行動計画（2020-2025）の内容と課題を確認する

2008年の「保護、尊重及び救済の枠組み」に続いて2010年に国連人権委員会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて、2013年から各国が行動計画（National Action Plan、NAP）を相次いで発表し、去る10月にはようやく日本政府（外務省）も公表しました。行動計画（NAP）には、指導原則の３つの主要項目のうち、「国の人権保護義務」と「救済へのアクセス」について国がどのような行動をとるか、そして「企業の人権尊重責任」について国がどのように促進・支援するかについての記述が求められています。本セミナーでは、今回発表された日本の行動計画（2020-2025）について、関与・提言を続けてこられた方々から、その策定過程や内容、そして今後の課題についてお話を伺うとともに、企業やNPO/NGOがどのように取り組みを進めるべきかについて、議論したいと思います。
【参考】外務省ウェブサイト内の「ビジネスと人権」ページ　https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html

主催：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
日時：２０２１年１月１２日（火）１８：００～２０：００
開催形式：オンライン（zoomミーティング）
ご参加費・定員：無料、先着９０名
お申込み：以下からお願いいたします。　https://forms.gle/ucWC42G9vGP5NtrbA

主な内容：
趣旨説明　堀江良彰（NNネット幹事、(認定特)難民を助ける会 専務理事・事務局長）
発題①「日本の行動計画（NAP）の策定過程、主な内容と課題」（仮題）
　　　　（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）特任研究員 松岡秀紀 氏
発題②「日本の行動計画（NAP）に、企業とNPO/NGOはどう取り組みを進めるか」（仮題）
　　　　（認定特）ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長 佐藤暁子 氏
登壇者討論　松岡秀紀氏、佐藤暁子氏
　　　　＊進行：川北秀人（NNネット幹事、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）
質疑応答、まとめ

【登壇者プロフィール】
松岡秀紀 氏
地方自治体、国際協力ＮＧＯ、環境ＮＧＯ、京都ＣＳＲ推進協議会事務局長等を経て、現在、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）特任研究員などとして、「ビジネスと人権」やＣＳＲ関連の調査研究、教材開発、アドバイザリー、セミナーやワークショップ開催等に携わっている。またビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム副代表幹事として、ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定プロセスに市民社会の立場から関わった。大阪市立大学人権問題研究センター非常勤講師（企業と人権論）。関西学院大学経済学部非常勤講師（ＣＳＲ論）。同志社大学大学院総合政策科学研究科嘱託講師（ＣＳＲ論）。
佐藤暁子 氏
弁護士としてビジネスと人権、障害者の権利に取り組む。2017年にバンコクにある国連開発計画アジア・太平洋地域事務所にてビジネスと人権プロジェクトに従事し、以降は、企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスに関するアドバイスなどビジネスと人権の指導原則の趣旨に沿った実践へのサポート、またNGOにてアドボカシー活動に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・ビジネスと人権プロジェクト担当。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本プログラムコーディネーター。上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。