特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)の取り組み

  1. あなたの団体の基本データを教えてください。

    • 団体名:特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)
    • 設立年:1979年
    • 職員数:82人(2015年8月時点)
    • 主な活動場所:アジア・アフリカなど
    • 活動内容:AAR Japan[難民を助ける会]は、日本で生まれた、政治・思想・宗教に偏らない国際NGOです。紛争や災害などの困難に直面した人々へ直ちに支援を届けるとともに、誰もが生命や生活を脅かされることのない社会を目指した活動をしています。1979年にインドシナ難民支援を目的に発足して以来、活動地域や分野を広げながら、これまで60を超える国・地域で支援を展開。現在はアジア・アフリカを中心に16ヵ国で活動しています。
  2. あなたの団体がSR向上のために取り組んでいることを箇条書きで教えてください。

    ISO26000の7つの中核主題ごとに取り組みを進めています。たとえば…

    • 組織統治の透明性と説明責任を重要視し、文書管理や事務局の意思決定の基本ルールを策定しました。(組織統治)
    • 団体としての人権に対する考え方を示す「人権方針」を策定しました。(人権)
    • 使用済コピー用紙の再利用と古紙回収を続けています。また、グリーン商品の購入を推奨しています。(環境)
    • 倫理的な調達活動を行うため、取引先選定の際、人権侵害行為の有無や環境問題の取り組み状況を意識しています。(公正な事業慣行)
  3. SRに取り組み始めた経緯や動機を教えてください。

    AARはNNネット2008年の設立から参加しており、事務局長(堀江良彰)がISO/SR国内委員会の国内委員としてISO26000の発行に関わりました。そのため、団体としてのSRの取り組みにも理解がありました。AARでは難しく考えずにとにかく着手してみようと、2013年7月に事務局員6名でISO26000推進委員会を組織し、取り組みを開始しました。

  4. どのような体制で取り組んでいますか?組織内での位置づけを教えてください。

    ISO26000推進委員会メンバーの負担をなるべく減らし、通常業務の一環として取り組めるように、7つの中核課題についてそれぞれ関連の深い業務の職員を選任。月一度の頻度でミーティングをしながら、各中核主題の課題への取り組みを進めています。他職員へは、月例の事務局全体会議や、年一回の駐在員・職員会議で取り組みを共有し、意見や希望を広く募っています。なお、ISO26000推進委員会の参加・離脱は、職員個人の自由意思にゆだねられています。

  5. 現在までの取り組んでよかったことと大変なことを箇条書きで教えてください。

    <よかったこと>
    • 団体としてSR向上に取り組んでいることを年次報告書やホームページなどでアピールすることで、対外的な印象が良くなったと感じます。
    • 働きにくさを感じながらも改善をあきらめていた点について、ISO26000推進委員会で相談しあえるようになり、職員のモチベーション向上にもつながりました。
      <大変なこと>
    • SRに対する関心に、会内で温度差がある。→引き続き、会内報を利用したり、全体会議の際に進捗を報告したりしながら、全役職員の意識を高めるよう努めていきます。
  6. SRについて対外的に発信している情報があれば教えてください。

    年次報告書(2014年度、2015年度)とホームページで、SRの取り組みについて紹介しています。また、NNネットのホームページでも当会の取り組みを紹介しています。

  7. 今後の計画を教えてください。

    いまISO26000に取り組んでいるのは東京事務局だけですが、将来的には東北事務所や海外事務所でも取り組みを進めていきたいと考えています。そのためには東京事務局員をはじめ、駐在員、現地職員にも意義を理解してもらい、積極的に関与してもらうことが必要です。まめに進捗報告を行いながら、どの事業地でもきちんと社会的責任を果たす組織に成長していければと思います。

(2015年8月時点)

関連記事

ページ上部へ戻る