ＳＲセミナー２０２０ 第４回「ＮＰＯ/ＮＧＯにおけるリモートワークと働き方 – 社会責任（ＮＳＲ）の観点から」
ＳＲセミナー ２０２０ 第４回
「ＮＰＯ/ＮＧＯにおけるリモートワークと働き方 – 社会責任（ＮＳＲ）の観点から」
ＮＰＯ/ＮＧＯにおけるリモートワークの導入・活用は、すでに一部の団体で先駆的な取り組みが進められていましたが、２０２０年初からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-１９）拡大防止対策として急速に求められるようになりました。リモートワークなどによる「新しい働き方」は、利便性もある半面、スタッフ間のコミュニケーションはもとより、業務執行やマネジメント体制の在り方の見直しや、精神面をはじめとするスタッフへのフォローの必要性などへの対応も求められます。
本セミナーでは、ＮＰＯ/ＮＧＯにおけるリモートワークと働き方について、先駆的に取り組まれた団体や２０２０年以降に対応を進められた方々から、その過程や内容、そして今後の課題についてお話を伺うとともに、ＮＰＯ/ＮＧＯがどのように取り組みを進めるべきかについて、議論したいと思います。
主催：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
日時：２０２１年３月９日（火）１８：００～２０：００
開催形式：オンライン（zoomミーティング）
ご参加費・定員：無料、先着９０名
お申し込み： https://forms.gle/19bTghKEtMWFeUHv8
主な内容
趣旨説明 小堀 悠（NNネット幹事、特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター 常務理事・事務局長）
取り組み紹介①「リモートでの海外事業運営と組織の対応について」
吉澤 有紀氏（NNネット幹事、認定特定非営利活動法人難民を助ける会 広報コミュニケーション部長）
取り組み紹介②「「リモートワークと拠点運営の両立を目指して」」
小堀 悠氏（NNネット幹事、特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター 常務理事・事務局長）
取り組み紹介③「個人のチカラを鮮やかに発色させる組織力」
中桐 昌子氏（認定特定非営利活動法人マドレボニータ 共同代表理事・産後セルフケアインストラクター）
登壇者討論 （進行：川北秀人（NNネット幹事、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者））
質疑応答（ご参加者からチャットでお寄せいただいたご質問に、ご登壇者からお答えいただきます。）
登壇者プロフィール（ご登壇順）
吉澤 有紀氏 認定特定非営利活動法人難民を助ける会 広報コミュニケーション部 部長
大学時代から国際協力に関心を持ち、ボランティア活動に従事。大学卒業後、システム会社に就職。6年半の勤務後、2007年12月にAARに入職し、支援者対応を担当。支援者データベースの管理・活用、寄付情報の管理・分析などに携わる。2020年1月より現職。会内のSR（Social Responsibility）推進担当を兼任。
小堀 悠氏 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター 常務理事・事務局長、認定ファンドレイザー/中小企業診断士
学生時代より、環境団体、まちづくり団体の設立や運営、資金調達などに携わる。卒業後、民間企業のSEとして顧客企業や組合など様々な組織を対象にシステム設計・構築案件に従事。2009年より（特活）NPOサポートセンターに入職。主にNPOのマネジメントや資金調達の支援、支援者データベースをはじめとするNPO向け支援サービス普及・マーケット創出に取り組む。NPO向けシェアオフィス「mingle」、地域協働拠点「協働ステーション中央」の運営に携わる。
中桐 昌子氏 認定特定非営利活動法人マドレボニータ 共同代表理事・産後セルフケアインストラクター
学生時代に実姉の産後の実態を目の当たりにし、「産後」に興味を持ち始める。第一子妊娠中の2007年11月にマドレボニータ認定「産後セルフケアインストラクター」に。都内近郊の産婦人科や行政との協働講座にて、3000人以上の産後を迎えた女性・家族の心身のケアに携わる。団体内ではインストラクターの認定制度整備に従事。2020年12月にマドレボニータ創始者 吉岡マコよりバトンを継承し、共同代表理事に就任。新たな養成認定制度を構築しながらインストラクター養成事業にも取り組む。
川北秀人 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人
１９６４年大阪生まれ。大学卒業後、（株）リクルートにて国際採用・広報・営業支援などを担当し、９１年退職。その後、国際青年交流NGO「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、９４年にＩＩＨＯＥ設立。ＮＰＯや社会責任志向の企業のマネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任（CSR・NSR・LGSR）への取り組み推進を支援している。特に２００１年以来、環境社会報告書・CSRレポートへの第三者意見執筆は計２８社１５７回、市民との対話（ステークホルダー・ダイアログ）のファシリテートは計３３社１００回を担当。
