【開催報告】SRセミナー2019　第4回　SDGsに貢献する持続可能な公共調達

2020年２月１４日（金）、SRセミナー2019第４回を開催しました。
SDGsの目標12.7にも掲げられている「持続可能な公共調達」について、国内外の動向や自治体の様々な取り組みを紹介した後、横浜市の公共工事の優先調達の要素でもある「横浜市地域貢献企業認定」の背景となった「地域を支える企業の在り方」について学び、行政を含めた地域のそれぞれのセクターのできることを議論しました。

◆報告：「公共調達における国内外の動向と自治体の取り組み」

一般財団法人CSOネットワーク事務局長代行・理事長谷川雅子さん
・SDGs目標12「持続可能な生産と消費形態を確保する」のターゲット12.7「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する」に持続可能な公共調達が謳われている
・公共調達の経済規模は非常に大きく、日本の場合、GDPの約16％（2016年）。莫大な経済規模とともに、行政が、調達を政策手段として活用し、持続可能性に取り組む姿勢を示すことが地域社会に与える影響は大きい。
・SDGsの課題はつながっている。公共調達におけるliving wage（適正賃金）は適切な働き方やワークライフバランス、格差の是正や、教育の保障など様々な目標に貢献し得る。
・持続可能な公共調達が注目される背景には、企業活動のグローバル化、経済活動の巨大化、それによる引き起こす様々な負の側面に対応するように、企業や組織の社会的責任に関する様々な枠組みが、整備されてきたことがある。
・公共調達では価格競争が原則とされる中、総合評価方式の導入によって、社会性が評価されるようになった。現在7割強の自治体で総合評価方式が頻繁に活用され、特に地域社会への貢献、中でも災害時対応、消防団協力など地域の安全安心に関する取り組みが最も評価されている。
・グリーン購入法、障害者雇用促進法、女性活躍推進法など、個々の法律による取り組みは進んでいるが、持続可能性のビジョンを掲げた統合的な取り組みは少ない。
・横浜市の地域貢献企業認定は、持続可能性に対する統合的な取り組みを企業自身の持続可能性の向上とともに進められる先駆的な事例であり、横浜市は認定企業を公共工事の調達の評価項目としている。

◆報告：「地方が永続するためにはー地域・企業・行政の役割を考える」

一般社団法人永続的成長企業ネットワーク代表理事吉田正博氏さん
・横浜市で約30年間経済行政に関わり、その中で地域貢献企業認定を策定。
・横浜市の経済行政は、市内の中小企業の育成が目的。横浜市が支援すべき企業の姿が「横浜型地域貢献企業」。「地域を愛し、地域に愛される企業」を行政が支援する。全国初の地域貢献企業政策を誕生させた。
・地域貢献企業から永続的成長企業（地域に必要とされる企業）、地域永続企業（地域が誇りに思う企業）へ発展することが理想。
・地域の疲弊は、中小企業の衰退によるところが大きい。この10年間で約200万社が減っている
・商店街の支援には、商店経営を支援するのではなく、地域としての商店街の支援が必要。
・「静岡おでん」の事業主たちは、競争するのではなく、共存共栄を目指している。
・長寿企業から学ぶポイント①先義後利 ②不易流行 ③人づくり（人在）
・企業が永続する地域は永続繁栄する
・三方良しから五方良しへ（売り手良し、買い手良し、世間良し、地球良し、未来良し）

◆問題提起：「SDGsに貢献する持続可能な公共調達に向けて」

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者　川北秀人さん
・静岡市における人口構成や財政の推移、義務的経費を除いた外部への発注総額の推計値（2015年度調達額1358億円、横浜市8000億円）に基づく社会的責任調達の可能性とともに、IIHOEが実施した「自治体の社会的責任（LGSR）に関する調査」に基づき、今後求められる取り組みなどについて発言があった。

◆参加者同士の意見交換

2報告、①問題提起の後、参加者同志で疑問点や意見を話し合いました。

◆質疑応答

1) 横浜市の課題：税収の減少に伴い、職員数も減少している
2) SDGsのローカライズを進めている地域：SDGsは包摂的な社会をビジョンとして掲げ、その下に１７の目標、目標を達成するためのターゲット、その進捗を図る指標という構造。同様に、地域が大切にする価値をビジョンに掲げ、地域の課題に則った目標を参加型で策定しようとしている地域に下川町がある。手前味噌ではあるが、長谷川の関わっている、富山県の黒部でも「ビジョン–目標–活動–指標」というスタイルの計画を住民参加で策定しているところ。
3) 公共調達において各自治体が評価する価値の選び方：現在は、有識者による委員会によって評価の基準が決められていると理解しているが、その基準は地域の課題や向かっている方向性に合致していることが大切だと考える。その意味で、地域の課題や方向性を地域住民も含めたマルチステークホルダーで議論し、その方向性の下に、公共調達が配慮する価値が決められることが理想だと考える。

地域が社会的にも経済的にも持続的であるためには、地域の中小企業が、持続可能性に配慮するとともに、地域貢献にも取り組む必要があるのだろう。長期的には、そのような企業が発展し永続していくよう応援するのが「横浜型地域貢献企業認定」の仕組みである。公共調達にも、そのような企業を応援し、持続的な地域を作っていく役割が期待されている。