【開催報告】SRセミナー2019　第1回　NPO/NGOに欠かせない「ガバナンス」をどう進めるか

2019年9月17日（火）に、SRセミナー2019第1回を開催しました。

最近話題となることの多い、非営利組織の「ガバナンス」について、公益法人協会の鈴木様をゲストにお招きして、直近の取り組みである公益法人のガバナンスに関するルール策定の動きについて伺いました。

川北秀人さん（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]　代表者／NPOの社会責任（SR）取り組み推進プロジェクト／NNネット）

ガバナンスに関する動向として、財団・社団、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、医療法人、学校法人、株式会社などについて、概要を共有いただいた。

・2019年に入ってからは、私立大学の問題に関連して文科省より「学校法人制度の改善方策について」、スポーツ団体の問題に関連してスポーツ庁より「スポーツ団体のガバナンスコード（中央競技団体向け）」が発表されている。

・上記の動きについては、国から与えられたルールとなっており、業界や団体の自律性が衰退していく可能性がある。

・IIHOEでは、NCNB（全米NPO理事センター）が発行する「NPO理事の10の基本的責任」や、理事会の自己評価や事務局長の評価等に関する冊子などの日本語版を刊行している。

・今後の取り組みとしては、非営利組織のガバナンスの実態把握と向上のために調査なども必要になると考えている。

鈴木勝治さん（公益社団法人公益法人協会副理事長）

公益法人のガバナンスをめぐる現状と課題について、話題提供をいただいた。

・一部の団体において、自覚の欠けるとともに役職員の役割や責任についての理解が乏しく、その結果いわゆる不祥事が発生している。
・このような現状を改善するために、公益法人が自らの考えで、法令順守は勿論のこと、積極的に自らがガバナンスを確立し、実行することが必要だと考える。

・ガバナンスコードは、10の原則の中のひとつ。

・策定には、公益法人協会内の「公益法人法制検討委員会」、「公益法人コンプライアンス委員会」、有志および顧問弁護士による検討W.G.の協力によって、実施された。

・本ガバナンス・コード（案）の扱いについては、個々の法人の判断に任せ、チェック等に活用いただくことなども想定している。

・ガバナンス・コード（案）に対する意見募集では、回答20団体のうち、ガバナンス・コードが必要との回答は１７（９４％）、不要との回答は１（６％）という結果であった。

・ガバナンス・コード（案）については、こちらよりダウンロードが可能です。（意見募集は、終了しております）
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2019/07/post_230.html

2019年9月3日

2019年10月17日