【ご案内】SRセミナー2019 第4回 SDGsに貢献する「持続可能な公共調達」 〜自治体の取り組みをどう進めるか〜

「SDGs(持続可能な開発目標)」「ビジネスと人権」「公共調達」「NPO/NGOのSR(NSR)」をテーマに、国内・国際社会ともに取り組みが推進されている社会的責任(Social Responsibility:SR)について議論するSRフォーラムを開催します。
NPO/NGOにとっても企業にとっても重要なテーマについて、最近の状況や論点をまとめて知ることができる貴重な場です。セクターを超えてすべての関係者の方々とSRについて考えともに動き出す機会になればと思います。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

第4回 SDGsに貢献する「持続可能な公共調達」 〜自治体の取り組みをどう進めるか〜

地域における重要な主体である地方自治体は、発注・購入など調達を通じて、地域経済の活性化や維持に、これまでにも取り組み続けてきました。しかし今後、人口減少や「人と公共施設の高齢化」がさらに深刻化するなかで、地域社会の持続可能性を高めるには、環境や、労働・人権・福祉などの社会的側面に配慮した調達が、これまで以上に求められます。

SDGs(持続可能な開発目標)の目標12.7にも掲げられている「持続可能な公共調達」を、 日本の地域においても推進していくためには、自治体、企業、住民など地域の様々な人や組織は、何をする必要があるのでしょうか。本セミナーでは、公共調達における動向や国内外の自治体の様々な取り組み、そして静岡市による公共調達におけるチャレンジを踏まえ、地域のそれぞれのセクターができることを考え議論していきたいと思います。

○日 時:2020年2月14日(金)18:00~20:00
○会 場:静岡市産学交流センター
(静岡市葵区御幸町3番地の21)
○定 員:50名(定員になり次第締切り)
○参加費:無料
○お申込み:お申込みフォームからお願いいたします
○主 催:社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(NNネット)
〇共 催:静岡市

プログラム

報告
地方が永続するためにはー地域・企業・行政の役割を考える
一般社団法人永続的成長企業ネットワーク 代表理事 吉田正博 氏

報告
公共調達における国内外の動向と全国自治体の取り組み
一般財団法人CSOネットワーク 事務局長代行・理事 長谷川雅子

問題提起
SDGsに貢献する持続可能な公共調達に向けて
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 川北秀人

ディスカッション

まとめ

登壇団体プロフィール

吉田正博 氏
一般社団法人永続的成長企業ネットワーク 代表理事

大阪府箕面市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、77年横浜市入庁。主に経済行政一筋に進む。金融係長、金融課長補佐、金融担当課長、産業金融課長と約10年金融行政に携わる。経済政策課長、経営支援課長も務め、2007年財団法人横浜企業経営支援財団常務理事や金沢区副区長を歴任。08年、09年には経済産業省産学人材育成パート―ナーシップ経営・管理人材分科会委員を務める。11年第6回ニッポン新事業創出大賞[支援部門]最優秀賞(経済産業大臣賞、日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を現役公務員で全国初受賞。2012年3月定年退職。同年4月から横浜での実践の振り返り及び地域創生・地域産業の発展をより深く研究するため、法政大学大学院政策創造研究科(地域づくり大学院)に進学、2014年3月修了。現在は一般社団法人 永続的成長企業ネットワーク代表理事、地域自立総合研究所所長、法政大学大学院CSR研究所特任研究員、早稲田大学社会連携研究所招聘研究員などを務め、地域活性・産業振興・企業支援に取組んでいる。

長谷川雅子
一般財団法人CSO ネットワーク事務局長代行・理事

横浜市役所(社会福祉職)、公益社団法人アジア協会アジア友の会(海外プロジェクト担当)等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)。

川北秀人
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 兼 「ソシオ・マネジメント」編集発行人

1964年大阪生まれ。87年に大学卒業後、(株)リクルートに入社。広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との「協働しやすさ」を7段階で評価する世界初の「協働環境調査」を2004年から5回にわたって実施するなど協働の基盤づくりを進めている。
自治体の社会責任(LGSR)についても、世界初の「自治体における『社会責任』への取り組み調査」を2013年に実施・発行するなど、精力的な働きかけを行っている。静岡市では、2012年度から「地域デザインカレッジ」の講師を担当。

お問い合わせ

社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(NNネット)事務局

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