ともに生きる社会の形成ワーキンググループ

「ともに生きる社会の形成」ワーキンググループは、2010年に設置され、労働・事業者・消費者・政府・金融・NPO/NGOグループからのメンバーで構成されるマルチステークホルダー・グループです。労働グループが主査、NNネットの代表協議者としての田村(一般財団法人ダイバーシティ研究所)が副主査をつとめています。
このワーキンググループでは、『性別や年齢、民族、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが「ちがい」を認め合い、互いを支え合うことによって、人間らしく幸せに暮らせる社会、そして、全ての人々がやりがいのある仕事と充実した生活を両立させ、自らの意思で多様な選択が可能となる社会』を「ともに生きる社会」として、その実現を目的としています。ワーキンググループ発足後に、社会保障を争点に政権交代があったり、東日本大震災がおこったり、改めて「ともに生きる」私達の社会の姿を問い続ける気持ちで会合を重ねてきました。

2011年3月の円卓会議総会で承認された「安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略」(2011年3月)の中では、「ともに生きる社会の形成」に向けて課題を3つにまとめています。

1.「ちがい」を認め合い、互いを支え合うことにより誰もが人間らしく幸せに暮らせる社会の形成
2.「多様な選択のある働き方」を可能とする社会の形成
3.「ともに生きる社会」に沿った商品・サービスのある社会の形成

これらの課題をわたしたちで解決するために、まずは、「暮らしやすさ」の「見える化」(指標策定)に着手しています。2012年6月には、ワーキンググループから有志のメンバーにより、指標案を作成しました。

暮らしやすさの10の指標
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10の指標にそって、例示されている指数を見ていただければおわかりのとおり、現状が「誰か」にとって「暮らしにくい」社会となっている要因は決して単純ではありません。ひとり、又はひとつの主体(グループ)だけで改善するには難しいことばかりです。異なる主体が協働で課題に取り組み成果をだすためには、状況の「見える化」が役に立ちます。

今後は、より使いやすいデータの提供や、マルチステークホルダーでの社会への働きかけが課題解決に直結しやすい「地域」単位での「ともに生きる社会の形成」活動への協力を行っていきます。

2013年2月
一般財団法人 ダイバーシティ研究所 田村太郎
前川典子

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